2017-03-08 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○島田参考人 年次有給休暇につきまして、我が国の取得率が上がらない原因の大きな制度上の問題といたしましては、労働者が請求した時季に与えるということになっています。これは、とれる時季が自由であるという点はございますが、他方で、使用者側といたしましては、労働者側からアクションがない限りは、特段何の、とりなさいというようなことも言う必要がないわけでございます。 先ほど、福山議員のおっしゃった一〇〇％というようなところ
○島田参考人 年次有給休暇につきまして、我が国の取得率が上がらない原因の大きな制度上の問題といたしましては、労働者が請求した時季に与えるということになっています。これは、とれる時季が自由であるという点はございますが、他方で、使用者側といたしましては、労働者側からアクションがない限りは、特段何の、とりなさいというようなことも言う必要がないわけでございます。 先ほど、福山議員のおっしゃった一〇〇％というようなところ
○島田参考人 御質問ありがとうございます。 御指摘の点はまさにそのとおりでございまして、私がまさに申し上げたかったことの一つは、仮に三六協定というような方式をとるにしても、現在の、労働側の代表者が特に過半数組合のない場合について、過半数代表者であるということが非常に不十分であるということに加えて、三六協定というのは、あくまでも、そのときに署名すればそれで役割を終わってしまいます。 ですので、その
○島田参考人 それでは、お話をさせていただきます。 パワポの資料で、長時間労働是正と法政策というのを皆様のお手元にお配りをしているのではないかと思いますので、ごらんをいただきながらと存じます。 私は専門が労働法学でございますので、その研究者の観点からお話をさせていただきます。 まず、これまでの労働時間法政策というのを振り返ってということでございますが、一九八〇年代には、我が国は、労働時間短縮政策
○島田参考人 どうも御質問ありがとうございます。 現在の国家公務員の労使関係というのは、残念ながら、事実上、職員団体と当局との間での交渉は行われ、それなりの交渉の機能を果たしているとは思いますが、それが法的な仕組みにおいて完成されていない、こういう欠点があろうかと思います。 現在は、中央人事行政機関としての人事院があるということになっておりますので、結果的に、当局というものが最終的な使用者としての
○島田参考人 どうも御質問ありがとうございます。 地方公務員の賃金というのは、細かい数字を持っているわけではございませんが、今多分、各地方公共団体で相当なばらつきがあるのではないだろうかというふうに思っております。 私の基本的な立場からいたしますと、まずは、やはり職員団体と当局との関係でこの問題について率直に議論をし、その内容を地域住民の方々に率直に提示をして、その御理解を得られるのかどうなのか
○島田参考人 ただいま御紹介にあずかりました早稲田大学の島田でございます。 私は、大学で労働法を教育し、また、研究している人間でございます。そこで、これまでも、労働法学の研究者という観点から公務員制度について研究をしてまいりました。 そこで、本日は、この労働法学という観点から、今回の国家公務員制度改革関連法案について御意見を述べさせていただきたいというふうに思います。そういう意味では、今回の法案